【元公務員宅建士が断言】宅建業法は「合格の生命線」！20点満点を狙う“絶対戦略”を公開

こんにちは！元公務員宅建士のひろきちです。

はじめに：業法こそがあなたの合格通知書です！

権利関係（民法）の難解さに頭を抱えたり、法令上の制限の専門用語にうんざりしていませんか？安心してください。

宅建試験において、あなたの努力が最も報われ、そして合格を決定づけるのが、この「宅建業法」です。全50問中20問の配点を誇り、満点（20点）を狙える唯一の科目と言っても過言ではありません。

この記事では、私が公務員時代に実践した、宅建業法で絶対に高得点を取り切るための「絶対戦略」を、具体的な対策ポイントとともにお伝えします。

1. 宅建業法が合格の生命線である理由

理由①：得点効率が圧倒的に高い（コスパ最強）

権利関係や法令上の制限に比べて、出題範囲が狭く、問われる論点が比較的限られています。テキストの量に対して配点が大きいため、勉強時間がストレートに点数につながります。

理由②：知識がブレにくい

宅建業法は、不動産取引におけるルールや手続きを定めたものです。論点が法律の「理念」ではなく「実務」に根ざしているため、暗記しやすく、問題文の読み間違いさえしなければ正解にたどり着きやすいのが特徴です。

理由③：合格者の共通点

合格する受験生は、例外なく宅建業法で18点以上を取っています。逆に、業法で失点すると、他の科目で挽回するのは非常に困難です。業法で勝つことが、合格への最短ルートです。

2. ひろきち式！業法20点満点を狙う絶対戦略

宅建業法は、単に知識を詰め込むだけでなく、「問題のパターン」と「ひっかけ方」を知ることが重要です。

戦略①：「35条・37条書面」は絶対に落とさない

重要事項説明（35条書面）と契約書面（37条書面）は、毎年必ず複数問出題されます。ここは出題者が「必ず取らせたい基礎知識」だと考えてください。

• **対策：** 何を記載すべきか、誰が記名押印すべきか、といった論点を何度も手書きで整理し、完璧に暗記しましょう。特に「記載しなくてもよい事項」や「宅建士の記名押印が必要ない場合」といった例外を正確に覚えることが重要です。

戦略②：「罰則・指示処分」はまとめて暗記

「この違反をしたらどうなるか？」を問う問題です。個別に覚えるのではなく、「3年以下の懲役（〇〇万円以下の罰金）になるもの」といった形で、ペナルティの重さごとに論点をグルーピングして覚えると効率的です。ここは直前期に詰め込むことで、知識の鮮度を保てます。

戦略③：「保全措置・広告規制」は出題パターンを暗記

保証協会や営業保証金といった「保全措置」、そして「誇大広告の禁止」などの「広告規制」は、論点が限定的です。

• **対策：** 過去問を解き、「問われるパターン」を把握してください。保全措置は「どこに」「いつまでに」「いくら供託する（または弁済業務保証金分担金を納付する）」という数字を正確に覚えれば得点できます。

3. 追い込み時期に業法で差をつける方法

宅建業法の学習が一段落したら、次のステップに進んでください。

「制限・禁止」論点の横断比較を徹底

「自己の所有に属しない物件の売買契約の制限（8種制限）」や、「クーリングオフ」など、取引を制限・禁止する規定が業法には多数あります。

• **対策：** 一つの表にまとめ、「適用される条件」「適用されない例外」「期間や日数」といった数字を横断的に比較しましょう。特に「クーリングオフ」と「手付金の保全措置」の比較は頻出です。

過去問は「3回」解いてからがスタート

過去問を解く際、ただ正誤を判断するだけでは不十分です。業法では「なぜこの選択肢は間違いなのか」を正確に説明できるかどうかが重要です。最低でも3回解き、「解き方」ではなく「知識」が定着しているかを確認してください。

最後に：業法で合格をロックオンしましょう！

宅建業法は、あなたの得点源であり、合格を決定づける要です。ここに時間を投資することが、最も賢明な「勝つ戦略」です。

業法で18点以上を安定させれば、他の科目への心理的なプレッシャーが大幅に軽減されます。その余裕が、本番での集中力を高めてくれます。

目標は満点です！ひろきちも応援しています。

元公務員宅建士 ひろきち