【賃貸管理士の重要論点】賃貸業法！「登録制度」のポイントを宅建士視点で解説

投稿日：2025年11月25日 | 投稿者：元公務員宅建士ひろきち

皆さん、こんにちは！元公務員宅建士のひろきちです。

宅建士として学習を進める上で、最も重要なのが「賃貸住宅管理業法（賃貸業法）」です。出題の約4割を占める核となる法律であり、この理解なくして合格はありません。

今回は、その中でも特に基礎となる「賃貸住宅管理業者の登録制度」について、宅建の知識と比較しながらポイントを解説します！

管理する賃貸住宅の戸数が200戸以上の賃貸住宅管理業者は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。

宅建業法との違いとして、「管理戸数が200戸未満の業者」は登録が任意となります。

登録を行うのは、国土交通大臣です。（宅建業のように都道府県知事登録はありません。）

登録を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。特に「欠格事由」は試験で狙われやすいポイントです。

営業所・事務所ごとに、必ず「業務管理者」を1名以上設置しなければなりません。業務管理者とは、賃貸管理の知識・経験を持つ専門家（原則として賃貸不動産経営管理士など）のことです。

（主な欠格事由）
・登録の取消しから5年を経過しない者。
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わってから5年を経過しない者。
・成年被後見人、被保佐人、または破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。

【ひろきちワンポイント】
宅建業法では懲役刑ですが、賃貸業法では「禁錮以上の刑」が対象です。また、取消後の欠格期間が「5年」であることは宅建業法と同じなので、数字をセットで覚えると効率的です。

登録の有効期間は5年間です。

有効期間満了日の90日前から30日前までの間に、国土交通大臣に更新の申請を行う必要があります。

【注意】
この有効期間や更新期間に関する数字は、宅建業法でも問われますが、管理業法でも頻出です。正確に暗記しましょう！

賃貸業法の登録制度は、管理業者の信頼性を担保する重要なルールです。特に、「200戸以上」「国土交通大臣」「業務管理者」「5年間の欠格期間」といったキーワードをしっかり押さえておきましょう。

次回は、さらに重要となる「重要事項説明」について解説する予定です！

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元公務員宅建士ひろきち