貸倉庫（事業用）の重要事項説明で外せないポイントと落とし穴

【宅建士必見】貸倉庫（事業用）の重要事項説明で外せないポイントと落とし穴

【宅建士必見】貸倉庫（事業用）の重要事項説明で外せないポイントと落とし穴

こんにちは、元公務員宅建士のひろきちです。

今回は、居住用物件とは一味違う「貸倉庫（事業用物件）」の重要事項説明（重説）について解説します。
私自身、今回貸倉庫の重説を担当することになり、改めてその特殊性とリスクを整理しました。
「住居と同じ感覚で説明すると、後で大きなトラブルになる」のが貸倉庫の怖いところです。ブログ読者の皆さんも、ぜひチェックしてみてください！

1. 貸倉庫の重説で絶対に外せない3つのポイント

貸倉庫の重説において、特に重要となるのは以下の3点です。

用途地域の確認と「建築基準法第48条」
その倉庫で「何をするか」が重要です。単なる保管なら問題なくても、軽作業や加工が伴う場合、用途地域によっては法令違反になる可能性があります。
接道状況と車両の通行制限
倉庫に大型トラックが入りたいのに、「実は前面道路が狭くて大型車が通行禁止だった」「接道が基準を満たしておらず再建築不可だった」という事態は致命的です。
契約の種類（普通借家か定期借家か）
事業用の場合、定期借家契約が一般的です。「更新ができると思い込んでいた」という借主との認識相違を防ぐため、期間満了による終了の告知は必須です。

2. ここが間違いやすい！注意すべき落とし穴

実務で間違いやすい、あるいは見落としがちなポイントをまとめました。

項目	間違いやすい・見落としがちな点
設備（ライフライン）	倉庫には水道やトイレがない場合があります。また、電気の容量（アンペア数）が足りず、高圧受電設備が必要になるケースも。
消防法上の届出	保管するもの（危険物や指定可燃物）によっては、消防署への届出や、追加の消火設備の設置義務が発生します。
原状回復の範囲	居住用のような「ガイドライン」は適用されません。特約でどこまで借主負担になるかを明確にする必要があります。