【2026年最新】元公務員宅建士が解説！買取再販住宅の住宅ローン控除の重要ポイント

【2026年最新】元公務員宅建士が解説！買取再販住宅の住宅ローン控除の重要ポイント

こんにちは、元公務員宅建士のひろきちです。

不動産実務において、リノベーション済みの「買取再販住宅」は非常に人気がありますが、住宅ローン控除の適用ルールを正確に把握しておくことは、お客様への信頼に直結します。

今回は、最新の法改正を踏まえた買取再販住宅における住宅ローン控除のポイントを整理して解説します。

1. 買取再販住宅における「住宅ローン控除」とは？

宅建業者が買い取って一定のリノベーション（増改築）を行った後、個人に販売する中古住宅を指します。一定の要件を満たすと、通常の中古住宅よりも手厚い控除が受けられるのが特徴です。

2. 【重要】最新の改正による改善点と注意点

近年の税制改正により、以下の点が大きく変わっています。

• 子育て世帯・若年夫婦世帯への優遇： 2024年・2025年において、子育て世帯等が「認定住宅」や「ZEH水準省エネ住宅」の買取再販住宅を購入する場合、借入限度額が上乗せ維持される特例が設けられています。
• 省エネ基準の必須化： 2024年以降に入居する場合、新築住宅と同様に、原則として一定の省エネ基準を満たしていないと住宅ローン控除が受けられなくなっています。
• 床面積要件の緩和： 合計所得金額が1,000万円以下の世帯に限り、床面積40㎡以上から適用可能となる緩和措置が継続されています。

3. 実務で必ず確認すべき「特定増改築等」の要件

買取再販住宅として認められるには、以下の要件を満たしている必要があります。

• 宅建業者が取得してから、リフォームして再販するまでが2年以内であること。
• リフォーム費用が建物価格の20％以上（または300万円超）であること。
• 登録免許税の減税とセットで確認すること。

まとめ：正確な知識で安心の取引を

税制は複雑ですが、正しく活用すればお客様にとって大きなメリットになります。代理人の説明だけに頼らず、自ら根拠を確認する姿勢を大切にしましょう。