【宅建実務】「売主・買主」の定義を再確認！元公務員宅建士が教える落とし穴

皆さん、こんにちは！元公務員宅建士のひろきちです。

実務において「売主様」と「買主様」を特定することは基本中の基本ですが、実はここには宅建試験でもおなじみの「権利関係」の知識がぎゅっと詰まっています。

今回は、間違いやすい「売買の当事者になれる人」の条件について整理していきましょう！

1. 「売主」になれる人の条件とは？

単に「その不動産を持っている人」だけが売主ではありません。実務上は以下の3つの要素が揃っている必要があります。

「所有者じゃないのに売主？」権限を持つ人の例

不動産を所有していなくても、正当な「権限」があれば売主（代理人）として契約が可能です。

• 法定代理人：未成年者の親権者や、裁判所に認められた成年後見人など。
• 任意代理人：所有者本人から委任状を受け、売買を任された人。
• 未登記の買受人：売買契約は済んでいるが、まだ自分への名義変更（登記）が終わっていない状態で、さらに次の人へ売りたい人。

2. 「買主」に求められる条件

買主様側にも、契約を成立させるための条件があります。

【実務の落とし穴！】
「資力」の確認不足は、契約後のローン否決による白紙解約など、大きなトラブルに繋がります。元公務員の視点から言えば、まずは「確実な裏付け（事前審査など）」を徹底することが、関わる全員の利益を守ることに繋がります。