【元公務員宅建士の民法戦略】権利関係は満点狙い禁止！合格ラインを超える「7点〜8点確保術」

こんにちは！元公務員宅建士のひろきちです。

はじめに：権利関係は「深追い禁止」が鉄則です

宅建試験の科目の中で、最も範囲が広く、最も難解なのが、この権利関係（民法、借地借家法、区分所有法など）です。ここでつまずき、膨大な時間を浪費してしまう受験生は後を絶ちません。

しかし、安心してください。宅建合格のために、権利関係で満点を取る必要は一切ありません。

この記事では、私が実践した「満点狙いをやめて、確実に合格点を確保する」ための戦略、すなわち「7点〜8点確保術」を具体的にお伝えします。宅建業法に時間を回すためにも、権利関係はメリハリをつけて取り組みましょう！

1. なぜ権利関係で満点を狙ってはいけないのか？

理由①：出題範囲が広すぎる

民法は大学の法学部で1年以上かけて学ぶほど広範です。宅建試験では、その中から14問しか出ません。過去問にない難問が出た場合、いくら時間をかけても正解できないリスクが高いです。

理由②：得点効率（コスパ）が悪い

権利関係に300時間費やして10点を取るよりも、宅建業法に150時間費やして18点を取る方が、圧倒的に効率的です。限られた勉強時間を、合格の生命線である宅建業法に回すためにも、権利関係は「捨てる勇気」が重要になります。

目標は「14問中、7点〜8点」確保！

権利関係で50%～60%の得点（7点～8点）を確保できれば、他の科目で十分挽回可能です。この目標点数を、最も出題頻度の高い分野に絞って獲得しましょう。

2. ひろきち式！7点〜8点確保のための最優先分野

宅建試験の権利関係は、出題される分野に明確な傾向があります。学習時間を以下の分野に集中投資してください。

最優先分野：借地借家法・区分所有法（得点源！）

民法の知識が必要な部分もありますが、これらは出題パターンが定型化されており、民法の条文全体より遥かに学習しやすいです。特に「借地借家法」は毎年確実に出題され、対策さえすれば確実に点が取れます。

• 戦略： ここは絶対に落とせないと考え、条文や数字（期間、通知など）を徹底的に暗記し、過去問を完璧にしてください。

重要分野：意思表示と代理

民法の中でも、「心裡留保」「詐欺・強迫」「錯誤」といった意思表示の論点、そして「代理」の論点は頻出です。これらは不動産取引の基礎となるため、深く理解することが後々の学習にも役立ちます。

• **戦略：** 基本的な成立要件と、「善意の第三者に対抗できるか否か」という結論を正確に覚えましょう。

重要分野：賃貸借と売買

「契約」の核となる部分です。特に賃貸借契約（期間、修繕義務など）と売買契約における担保責任（契約不適合責任）は毎年必須です。ここは過去問を通じて、特に実務でどうなるかをイメージしながら学習を進めてください。

3. ❌ 権利関係で「捨てる勇気」を持つべき分野

すべてを完璧にしようとするのは時間泥棒です。思い切って深追いを避けるべき分野を認識しておきましょう。

債権分野の「詳細な論点」

債権法の改正により、論点が増加しました。債務不履行、解除、危険負担といった主要な部分は必要ですが、相殺、債権譲渡など、細かく難解な派生論点に時間をかけすぎないようにしてください。

**マイナーな特別法**や**複雑な担保物件**

過去問で一度も出たことのないような特別法や、質権などの出題頻度の低い担保物件は、潔く「出たら捨ててもOK」と割り切って構いません。その時間で、業法の苦手分野を克服する方が、合格に直結します。

最後に：合格に必要なのは「賢い諦め」です

権利関係は、深く入り込むと面白く、つい時間をかけてしまいがちです。しかし、思い出してください。あなたの目標は宅建合格です。

宅建業法で18点以上、法令上の制限・税で12点以上、そして権利関係で7点を確保すれば、合格点は見えてきます。

権利関係は「賢く手を抜き」、他の得点源を盤石にする。これが、多忙な中で結果を出すためのひろきち式戦略です。

目標を見失わず、最後まで自分を信じて頑張ってください！

元公務員宅建士 ひろきち