賃貸不動産経営管理士試験対策：建物の構造の種類をマスターしよう！

🏠 賃貸不動産経営管理士試験対策：建物の構造の種類をマスターしよう！

元公務員宅建士のひろきちです！賃貸不動産経営管理士試験の重要ポイント、今回は建物の構造の種類について解説します。

この分野は、民法（特に借地借家法）と宅建業法（特に重要事項説明）で少しずつ視点が異なり、受験生が間違いやすいポイントです。しっかり整理して得点源にしましょう！

建物の構造は、使用される主要な材料によって大きく分類されます。

分類	主な略称	特徴
木造	W造	柱、梁などの主要構造材に木材を使用。
鉄骨造	S造	骨組みにH形鋼などの鋼材を使用。重量鉄骨と軽量鉄骨がある。
鉄筋コンクリート造	RC造	鉄筋とコンクリートを一体化させた構造。耐震性・耐火性に優れる。
鉄骨鉄筋コンクリート造	SRC造	鉄骨の周りに鉄筋を組み、コンクリートで固めた構造。RC造よりさらに強度が高い。
コンクリートブロック造	CB造	コンクリートブロックを積み上げて壁を構成する構造。

宅建業法では、売買・賃貸の重要事項説明（35条書面）において、建物の構造を開示することが義務付けられています。

民法の借地借家法における建物の構造の捉え方は、宅建業法とは目的が異なり、特に「堅固な建物」かどうかが重要になります。これは、主に借地権の存続期間に関わってくるためです。

分類	具体例	借地権の期間（旧法）
非堅固な建物	木造、軽量鉄骨造など	20年（更新後は10年）
堅固な建物	RC造、SRC造、重量鉄骨造など	30年（更新後は20年）

旧借地法では、建物の構造によって借地権の存続期間に違いがありました。
現在の借地借家法（平成4年8月1日以降に設定された借地権）では、一般定期借地権などを除き、原則として非堅固・堅固の区別なく存続期間は一律（当初30年、更新1回目20年、更新2回目以降10年）です。
ただし、旧法適用中の借地権や、借地借家法上の建物買取請求権などの理解には、この「堅固/非堅固」の区別が重要となるため、知識として問われる可能性があります。

宅建業法の重要事項説明では、構造の種類（RC造など）を説明する。

借地借家法の堅固/非堅固の区別は、構造の耐久性に着目した分類であり、主に旧法における借地期間の判断に影響する。

構造の種類は、単に名称を覚えるだけでなく、どの法律の、何のためにその情報が必要なのか（重要事項説明のためか、借地権の期間のためか）を意識して整理することが大切です。

法律	目的	主な着目点
宅建業法	賃貸借契約時の重要事項説明	材料による構造の種類の開示（RC造、木造など）
民法（借地借家法）	借地権の存続期間の判断（主に旧法）	建物の堅固性（堅固な建物 vs 非堅固な建物）