「管理業の登録」と「業務の定義」をマスターしよう！

📋 賃貸不動産経営管理士試験対策：「管理業の登録」と「業務の定義」をマスターしよう！【元公務員宅建士ひろきちの合格ブログ】

賃貸住宅管理業法において、もっとも出題頻度が高く、かつ実務の入り口となるのが「登録制度」です。宅建業法との違いに戸惑う方も多いこの分野を、元公務員宅建士の視点で分かりやすく整理します！

💡 賃貸住宅管理業の「登録」が必要なのは誰？

まず、すべての管理会社に登録義務があるわけではありません。ポイントは「管理戸数」です。

• 義務付けられる人：受託して管理する賃貸住宅の戸数が200戸以上の業者。
• 任意で登録できる人：管理戸数が200戸未満の業者（義務ではないが、登録してもOK）。

🤝 宅建業との絡み：ここが間違いやすい！

宅建士の方が特に間違えやすいのが、「自社物件の管理」の扱いです。

1. 「自ら貸主」の管理は対象外

自社で所有しているマンションを自社で管理する場合（自己管理）、どれだけ戸数が多くても賃貸住宅管理業の登録は不要です。あくまで「他人のために管理を受託すること」が対象です。

2. 免許と登録は別物

「宅建業の免許を持っていれば、管理業の登録もしていることになる」というのは間違いです。管理業務を行うなら、別途「国土交通大臣への登録」が必要です。

⚠️ 管理業務の「2つの柱」を正確に覚える

法律上の「賃貸住宅管理業務」は、以下の2つをセットで行うことを指します。片方だけでは「管理業」になりません。

1. 維持保全業務：居室や共用部分の点検・清掃・修繕（いわゆるメンテナンス）。
2. 家賃等の管理：家賃、敷金、共益費などの受領（お金の管理）。

【試験の落とし穴！】
「清掃だけを請け負う業者」や「家賃の集金代行だけを行う業者」は、賃貸住宅管理業法上の登録は必要ありません。維持保全（メンテナンス）を行っていることが大前提です。

📝 まとめ：ひろきちの暗記ポイント

• 「200戸」は受託戸数。自己所有物件は含まない。
• 「維持保全」がない業務は、この法律の対象外。
• 「5年」ごとの更新は宅建と同じ。

📣 ひろきちの一言