🫨【賃貸不動産経営管理士試験対策】元公務員宅建士が教える！「耐震診断」の重要ポイント

こんにちは！元公務員宅建士のひろきちです。

地震大国である日本において、建物の「耐震性」は入居者の生命を守る最重要課題であり、賃貸不動産経営管理士試験でも頻出のテーマです。特に耐震診断の義務の有無と診断法の種類はしっかり押さえましょう。

今回は、賃貸管理士として知っておくべき「耐震診断」の核となるポイントを解説していきます。

1. 賃貸住宅における耐震診断の「義務」と「努力義務」

賃貸住宅の耐震診断について、最も重要なのは「耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）」の適用関係です。

以下の条件を満たす大規模な建築物については、耐震診断および結果の報告が義務付けられています。（2013年改正法による）

共同住宅である賃貸住宅については、原則として以下の通りです。

耐震診断や耐震改修を行うことは、義務ではなく「所有者の努力義務」とされています。
ただし、昭和56年5月31日以前に着工した建物で、3階建て以上かつ延床面積1,000㎡以上の賃貸住宅など、特定の条件に該当する場合は、診断が義務付けられるケースがあるため、所管行政庁（自治体）への確認が必要です。

💡 ひろきち’s Check!
試験対策としては、「共同住宅は原則努力義務である」という点がひっかけ問題としてよく出ます。「義務」ではないことをしっかり記憶しましょう。

耐震診断の対象となるのは、原則として旧耐震基準で建てられた建物です。

耐震診断は、旧耐震基準の建物が、現在の新耐震基準と同等以上の耐震性を有しているかを確認するために行われます。

専門家による耐震診断は、主に建物の構造や劣化度に応じて、段階的に実施されます。

診断法	特徴	適用
一般診断法	比較的簡略化された診断法。図面や現地調査に基づき、耐震性を評価する。	一般的な建物、初期段階の診断。
精密診断法	建物の構造部材の強度、劣化状況を詳細に調査し、より精度の高い診断を行う。	一般診断法で不十分と判定された場合、または大規模な建物の診断。

通常、まず一般診断法を実施し、耐震性が不十分と判定された場合、原則として精密診断法による再診断に移ります。

耐震診断や耐震改修には費用がかかりますが、国や地方公共団体（自治体）は、補助制度を設けている場合があります。