【宅建実務】プロとしての存在意義とは?調査責任と信用の勝ち取り方

宅建勉強法

【宅建実務】プロとしての存在意義とは?調査責任と信用の勝ち取り方

皆さん、こんにちは!元公務員宅建士のひろきちです。

今回は、宅建士として実務に携わる上で避けては通れない「当事者の定義」と、私たち不動産業者に求められる「真の役割」について深掘りしていきます。


1. 「売主・買主」の定義と、見落としがちな「権限」

契約の当事者を特定する際、間違いやすいのが「権限」の解釈です。

■ 売主とは
不動産を所有しており、かつ「売却できる意思能力」と「売却できる権限」のある人のこと。

■ 権限とは
法律行為を行うことが正当と言える地位や能力を指します。所有者本人でなくても、以下のようなケースが含まれます。

  • 裁判所に認められた法定代理人(成年後見人など)
  • 個人が委任した任意代理人
  • 売買契約済みだが、まだ登記が完了していない状態で転売したい人

■ 買主とは
購入できる意思能力・権限に加え、「資力」がある人を指します。


2. 私たち不動産業者の「存在意義」

ただ書類を作るだけが私たちの仕事ではありません。契約成立までに私たちが果たすべき役割は大きく2つあります。

  1. 理解:徹底した調査と説明を行い、不動産がどのようなものかを買主様に正しく理解してもらう。
  2. 納得:双方の感情に寄り添いながら、価格や条件面で双方が納得できるよう調整する。

プロとしては、顧客が抱く期待や不安をいち早く把握し、理解を示すことが不可欠です。「信用」を勝ち取る近道は、できるだけ早く直接お会いすること。これが元公務員の私が実務で実感している鉄則です。


3. どこまで調べる?「調査責任」の境界線

宅建業法には詳細な調査規定はありませんが、説明する以上、プロとしての調査は当然の義務です。

【調査すべき範囲】
「誰でも見たり、聞いたり、調べればわかること」は必ず調査しましょう。依頼者が知らないと不利益を被ることを伝え忘れると、責任を問われます。

【専門的な調査について】
地盤調査や耐震診断など、特別な資格や機材が必要な「高い専門性」を要することまで調査する義務はなく、価値責任も負いません。

★ここが実務のポイント!
「見てわかる不具合」がある場合は、『注意が必要ですよ』とハッキリ告げることが重要です。その上で、「専門的なことは責任が取れないため、不安であれば専門調査をしましょう」と提案し、必要に応じて専門家を紹介するのがプロの仕事です。常に「最善を尽くしたか」と自問自答する姿勢が求められます。

【まとめ】
依頼者がプロに求めているのは、「目に見えないもの」「気づかないもの」「見てわからないもの」という衝撃によって不利益を被らないようにすることです。隠れたリスクをも明らかにする姿勢こそが、信頼される宅建士の証です。


【ひろきちのおすすめ学習ツール】

実務の基礎となる法律知識、私はゼロからこれで学びました。漫画でイメージを掴むことが、複雑な実務を理解する最短ルートです!


ひろきちの一言

今日は早帰りし、美容院に行ってきます!
気分を変えて頑張ることも大事ですよね!

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